このたび、地域における医療・介護のサステナブルな提供体制の構築に貢献したいという
強い想いをもって独立し、森ヘルスケア・サポート株式会社を設立いたしました。

政府統計によりますと、コロナ禍の影響は残るものの、
2023年(令和5年)の出生数は75万人と過去最低、婚姻数は50万組割れと
90年ぶり(1933年(昭和8年)以来、当時の総人口6,700万人)の水準となっています。
総人口の推移は、2056年に1億人割れ、2060年には9,000万人を割り込み
65歳以上の高齢化比率は40%近い水準が想定されています。
15〜64歳の生産年齢人口は、1995年(平成7年)の8,700万人をピークに、
2062年には5,000万人割れが見込まれています。
65歳以上の人口は、2043年に4,000万人弱と人口構成比1/3を超えてピークを迎え、
うち85歳以上の人口は、1,000万人を超える見込みとなっています。
2022年度(令和4年度)に46兆円を超えた国民医療費をはじめ、
医療の技術革新や高額医薬品の登場、介護需要の増加もあいまって、
社会保障費は膨らみ続ける予想となっています。

こうした環境下、医療・介護へのニーズが変化し複雑化するとともに、人手不足の深刻化や財政面での制約などが顕在化して、社会的公共インフラと言っていい医療・介護における提供体制の持続可能性が大きく揺らぎかねないと危惧しています。
この社会的課題の解決に向けて、野村證券や野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリーなど野村グループにて培った専門組織、全国の医療機関や介護施設、多様な協会や団体、行政、スタートアップ企業とのネットワークをフルに活用し、医療機関や介護施設の抱える様々な課題解決を幅広くサポートしてまいります。

森ヘルスケア・サポート株式会社の頭文字をとったMHSのロゴマークは、
こうした理念に基づき、地域での連携やネットワークとしてのつながりを通じた関係者の一体感と、サステナビリティを表現しています。

少しでも皆さまのお役に立てますよう、努力してまいります。
まずは、どんな些細なことでもお問い合わせ、ご相談ください。
何とぞよろしくお願いいたします。

森ヘルスケア・サポート株式会社
代表取締役社長